2019年06月30日

長野恭博 オピニオン。 2019年06月30日、特別地帯 日曜版:「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。 拝啓、歴史の反省から多くの難民を迎えたドイツ。しかし厳しい現実に直面し、当初の理想主義的な「難民」の」引き受け」は制限されていきます。EUは世界を救うべきです。

長野恭博 オピニオン。

2019年06月30日、特別地帯 日曜版:「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。
拝啓、歴史の反省から多くの難民を迎えたドイツ。しかし厳しい現実に直面し、当初の理想主義的な「難民」の」引き受け」は制限されていきます。EUは世界を救うべきです。

第1部。人道支援や善意という側面だけではなく、EU諸国は安価な労働力を確保するためにも「難民」を受け入れるべきです。

「ドイツは、2015年にシリアや他の中東、バルカンの紛争地域などから流れてきた90万人もの難民の入国を認め、世界中から大きな注目を浴びました。
2016年以降も受け入れが続く。
ドイツ社会が受けるインパクトは非常に大きいものがあると思います。
ドイツによる寛容な人道支援の背景には、「2017年に在任13年目を迎えた”メルケル首相”の強い意思」があったといいます。
「”メルケル首相”に限らず、基本的にドイツ社会には、人道支援を行っていくべき、という強い想いがあります。
これは、ナチス・ドイツ(1933~1945年)が行ったユダヤ人迫害への痛切な反省からくるものと言います。
今度は、あの歴史を踏まえドイツ人は「抑圧された人々」を「引き受ける側」になるという意思が「the basis」にあると言います。
素晴らしいと思います。

戦争などで不本意に故郷から逃れてきた難民たちのなかには、ドイツ人の考え方や価値観を理解する機会がなかったこともあり、トラブルも起きていることは残念です。
巨額の予算が難民対策に使われるというニュースもあり、国民の不満が高まったり、移民・難民に対する偏見が強まっていることは事実です。

日本と同様に少子化問題に悩む背景があり、労働力を増やす意味合いが大きいと思います。
グローバル社会においては中国との貿易戦争に勝利するためには、人道支援や善意という側面だけではなく、安価な労働力の確保が重要だと思います。

しかし、彼らが就ける仕事は、低賃金でいわゆる“3K”(=重労働、汚い、危険)と言われるものが中心です。
しかしその子供たちには教育の機会を与えるべきです。
フランスでは、大都市の郊外に住む移民。
特に若者による暴動が治安の悪化をもたらし、相互不信を引き起こしている。

日本における「移民・難民問題」は深刻です。多くは「在日」と呼ばれる「朝鮮人」です。
戦後、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本国内へ「不法に入国」した難民です。
それは戦後日本から帰国したものの、朝鮮戦争などで朝鮮社会が混乱しており、生活が予期したほど良好なものでないため、再び日本に戻ろうとした。
また日本が敗戦から復興したため、そこでの生活に「憧れ」を持ってやってきた。
このようなことが、背景として指摘されている。
現在、その数は80万人と言われます。
「韓国人」は、「朝鮮半島」の「日本統治時代」を含めて、「歴史問題」と言います。
「従軍慰安婦問題」そして「war time laborers 問題」があります。
韓国政府は日本政府に「ドイツ」を「手本にする」べきだと言います。
韓国人は日本を「ナチス・ドイツ」に「置き換える」のだと思います。

難民・移民問題は複雑だと思います。
宗教の違いが根本的に問題を複雑にしていると思います。
難民の受け入れを、まず「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れて、十分に各国の文化に馴染んだ「暫定移民」を各国の「一般地域」で受け入れるべきだと思います。
「暫定移民」を「単純な労働者」として雇用することで各国政府の負担を軽減できると思います。
米国の「特別地帯」も逢せて参考にしてください。
「make Europe be a great Countries again」は世界を救うと思います。

来週に続きます。

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.jp
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長野恭博 オピニオン 曜版、2019年6月30日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は「各国の「船舶」は、 各国が「自ら防衛」すべきだ」そして「米軍は中東にいる必要がない」と言った。 イランのザリフ外相は「トランプ氏は100%正しい」とトランプ氏を「praise」した。 アメリカ人はそれでいいのか? 「米軍」は日本や中国のシーレーンを守る為に中東にいるのではないぞ!。 ドナルドトランプ 大統領はクレイジーだ!。

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年6月30日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は「各国の「船舶」は、
各国が「自ら防衛」すべきだ」そして「米軍は中東にいる必要がない」と言った。
イランのザリフ外相は「トランプ氏は100%正しい」とトランプ氏を「praise」した。
アメリカ人はそれでいいのか?
「米軍」は日本や中国のシーレーンを守る為に中東にいるのではないぞ!。
ドナルドトランプ 大統領はクレイジーだ!。


第1部。ドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、
「イランの最高指導者 アリ・ハメネイ師」ら、を制裁の対象に加えました。

それに先立って、彼は「こう」ツイートしました。
「中国は原油の91%を(ホルムズ)海峡から輸入している。
日本は62%だ。(**それは違う。 80%以上だ**)。
他の多くの国も似たような状況だ。
どうして米国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。」。
(ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存するこうしたすべての国)。
これらの国々はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を「自分たちで守る」べきだ。
米軍が中東に展開している必要はない。
米国は(断トツで)世界最大のエネルギー生産国になった。
米国のイランへの「request」は非常に「シンプル」だ。
イランは核兵器は持つべきではない、イランはテロにこれ以上「資金援助」しないことだ。

ホワイトハウスのスタッフや米国のメディアは米軍がなぜ中東の軍隊を置いているか、
をドナルドトランプ大統領を説得するべきだ。

イラン核合意は、オバマ大統領の政治的な大きな遺産と言われていた。
核合意は、イランと欧米の国々、ロシア、中国という世界の主要な国が結んだ国際的な合意だった。
イランはその合意を守っていて、アメリカも、認めていた。
しかしトランプ大統領は“合意は欠陥だらけだ”、との理由でほぼ「one-sidedly」に「離脱」をした。
トランプ政権は、経済的な制裁に加えて、軍事的な圧力をくわえようとしている。
国際社会は両国とも強硬派と強硬派の勢力が強まっているの「戦争の危険」を感じている。
米国は原子力空母とか爆撃機とかをイランの周辺に展開し始めていた。

今月13日に発生したオマーン沖でのタンカー爆破に関与したと米政府は主張している。
今月20日、イランは米軍偵察機を撃墜した。

そしてトランプ大統領は「米軍は中東にいる必要がない」と戯言を言う。
お前は何が言いたいのだ。
お前が何がしたいのだ?。
米国には「米国の安全保障が第一にする」新しい大統領が必要です!

私はドナルドトランプ大統領を「尊敬」してきた。
しかし、今では彼を「尊敬」することはできない。
彼は日本人の「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!
これは、アメリカ人の恥です。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具  Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年06月29日のつぶやき










































































































































































































































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2019年06月29日

2019年06月28日のつぶやき










































































































































































































































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2019年06月28日

ICCは仕事をしろ!2019-06-28:拝啓、外国人が入管70条違反になる原因は、 働く資格のない外国人を雇用する「雇用者」がいるからです。


拝啓 国際刑事裁判所 御中


2019-06-28:拝啓、外国人が入管70条違反になる原因は、
働く資格のない外国人を雇用する「雇用者」がいるからです。
「どちらが、悪いか」というと違法に雇用した雇用者が悪いと思います。
雇用者は処分しないのは「日本の黒い闇」です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。入管法73-2条は不法に雇用した者に対して、
「事業者(会社)」と「雇用責任者の個人」の両方を「両罰規定」で厳しく罰しているのです。

3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思います。
しかし彼らを雇用した造園店の「会社」も「雇用責任者」も処罰されていない。
外国人だけを処罰するのは「法の下の平等」に違反しています。
不法に雇用した雇用者を平等に処分しないで、
弱者である外国人だけを処罰するのは「恣意的」であるので国際法に違反します。

日本の国際的地位を低下させる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

こんなアホなことが何故出来たのかと言います。
この事件でも検察は「不法な就労」を「支援」した第3者を「創作」しているからです。
第3者とは入管法22-4-4条を支援した者です。
検察はこうすることで「不法な就労」をした者と「不法な就労」を「支援」した両者を「処罰」した。
それで検察は「法の下での平等に違反しない」そして「国際法でも恣意的な処罰ではない」としたのです
全くクレイジーです。
未だに彼らは、この事実を認めない。

では、「不法な就労」を「支援」した者は、
家事使用人と偽って嘘偽の雇用契約書を提供した職員や外交官なのです。
これはフィリッピン人の入管法22-4-4条を支援する行為です。

でもね、これって、少しだけ法律的教養があれば、
犯罪だとわかり「とめるはず」ですし「やめる」はずです。
また、こんな嘘偽ニュースを報道しないはずです。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


ICCへお願い ******

私は、告訴の資料は、すでに提出しております。
このメールは、追加資料です。
捜査の進捗状況を私にご連絡ください。不足資料はご請求ください。


私の情報 ******

下記のプログにて公開しております。
http://momotato-samurai.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

**********************



#MeToo Human rights victim!


To International Criminal Court


2019-06-28:Dear Sirs, Foreigners are in violation of Article 70
of the Immigration Control Act because there are “employers”
who hire foreigners who are not eligible to work.
I think that the employer who hired illegally is bad when saying "which one is bad".
It is “Japan's Black Darkness” that employers do not dispose of.

You can check the latest full text of the Immigration Control
and Refugee Recognition Act at the following site:
(Japanese and English)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

Part 1. Article 73-2 of the Immigration Control Act strictly punishes
both the "business company (company)" and the "employee's individual"
under the "both punishment rules" for those who employ illegally.

I think that the fact that three people illegally worked
in the landscaping company is unmistakeable.
However, neither the "company" nor the "employee responsible"
in the landscaping store that hired them has been punished.
To punish only foreigners violates "equality under the law".
It is against international law because it is "arbitrary" to punish
only vulnerable foreigners without equally disposing of illegally employed employers.

It is unfortunate that even the Ministry of Foreign Affairs was involved
in the act of reducing Japan's international status.

I say why such stupid thing was made.
Even in this case, the prosecutors "create" a third party who "supports" "illegal work."
The third party is the person who supported Article 22-4-4 of the Immigration Act.
The prosecution “punished” those who did “illegal work”
and those who “helped” “illegal work”.
So the prosecutor's office said, "It does not violate equality
under the law" and "In international law it is not arbitrary punishment"
It's totally crazy.
Yet they do not acknowledge this fact.

So, those who "helped" "illegal work" are the household servants
and the officials and diplomats who falsely provided false false employment contracts.
This is an act to support the Article 22-4-4 of the Immigration Act of the Philippine people.

But if you have a little legal education, you know that it is a crime
and you should "stop" and "stop".
In addition, you should not report such false false news.

It will continue next week.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor
with Article 73-2 of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
nd Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship
with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to ICC ** ****

I have already submitted documents of complaints.
This mail is an additional document.
Please contact me with the progress status of the investigation.
Please request the missing material.

My information ** ****

We are publishing at the following program.
http://momotato-samurai.seesaa.net/



Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano




For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 05:56| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする