2019年04月30日

拝啓 国際刑事裁判所 御中 カルロスゴーン容疑者の今後は、私と同じ運命です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 国際刑事裁判所 御中


2019-04-30:拝啓、キャロル夫人がマクロン仏大統領に手紙を書いた際は
「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。
フランスは国際条約を主張すべきだ。各国の司法の独立と主権は、
批准した条約の下で守られるべきです。


第1部。昨日の続きです。
私は、入管法22-4-4条を違反した中国人を支援した理由で処罰されました。
入管法22-4-4条の処罰はありません。付与した在留資格を取り消すだけです。
「国際人権規約B規約」は基本的な法律に違反する逮捕・監禁や処罰を禁止しています。
これが私や中国人だけでしたら、国際問題になりません。
この「適用法の誤り」や外国人を「恣意的」に処罰することが日常的に行われているから、
多くの外国人の被害者を生んでいます。
それで「皆さん」に訴えています。


中国政府は、中国政府が人権侵害をおこなっていますから日本政府を追及しません。
フィリッピン政府は、国際法や人権がわかる人材がいないので日本政府に抗議できません。
アメリカ政府は武器を購入してくれるお客様(日本)に抗議しません。
世界の人権の警察官であるフランスは日本に抗議すべきです。

日本の検察の「人質司法」は人権侵害です。
私は一審判決後も「保釈」を認められませんでした。
私は1年以上も監禁された。
無罪を主張する者は「釈放」をしません。
身心が衰弱して、嘘で、罪を認めるまで検察は「釈放」しません。
無罪を主張するものは、懲役刑は「probation of execution」を与えない。
(原則、初犯で3年以下の懲役刑は「執行猶予」です)。
刑務所でも、罪を認めなければ「仮釈放」を与えない。
(原則。刑が3分の2を終了すれば「仮釈放」です)。

カルロスゴーン容疑者の今後は、私と同じ運命です。

フランス政府は「国際人権規約B規約」を基に、要求すべきである。
国際人権規約B規約は日本も「批准」して、います。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


ICCへお願い ***************************************************

私は、告訴の資料は、すでに提出しております。
このメールは、追加資料です。
捜査の進捗状況を私にご連絡ください。不足資料はご請求ください。


私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
http://momotato-samurai.seesaa.net/


住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博




不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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#MeToo Human rights victim!


To International Criminal Court


2019-04-30:Dear Sirs, when Mrs. Carroll wrote a letter to French President Macron,
he replied, "I will do everything I can for the former President of Gone,"
but there is no "follow-up contact."
France should insist on international treaties.
The judicial independence and sovereignty of each country should be protected
under the ratified treaty.


Part 1. It is yesterday's continuation.
I was punished for supporting a Chinese who violated Article 22-4-4 of the Immigration Act.
There is no punishment under Article 22-4-4 of the Immigration Act.
It only cancels the granted status of residence.
The "International Human Rights Code B" prohibits arrest, confinement
and punishment in violation of basic laws.
If this is only me or Chinese, it will not be an international issue.
Because this "error of applicable law" and punishing foreigners "arbitrarily" are routinely done,
it causes many foreign victims.
So I appeal to "everyone."

The Chinese government does not pursue the Japanese government
because the Chinese government violates human rights.
The Philippine government can not protest the Japanese government
because it does not have human resources who understand international law and human rights.
The US government does not protest against customers who buy weapons (Japan).
France, the world's human rights police officer, should protest Japan.

The “hostage justice” in Japan's prosecutors is human rights abuses.
I was not granted "Bail" even after the trial decision.
I was imprisoned for over a year.
Those who claim innocence do not "release".
The prosecutor's office does not "release" until his body weakens, lies and admits sin.
Those who claim innocence do not give "probation of execution" to prison sentences.
(In principle, a prison sentence of up to three years
on first offense is "probation of execution").
Even in prisons, they do not give "parole" if they do not admit crimes.
(Principle: If the punishment ends two thirds, it is a "parole").

The future of Carlos Ghoon's suspect is the same fate as me.

The French government should make a request based on the "International Human Rights Code B".
The International Human Rights Covenant B has also been ratified by Japan.
France must not tolerate that countries ratified by the "International Covenant
on Human Rights B" do not comply with the treaty.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Control Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Nagano Yoshihiro


Request to ICC *********************************************** ****

I have already submitted documents of complaints.
This mail is an additional document.
Please contact me with the progress status of the investigation.
Please request the missing material.

My information *********************************************** ****

We are publishing at the following program.
http://momotato-samurai.seesaa.net/

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Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
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For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 07:53| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月29日のつぶやき




































































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 政治・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

拝啓 国際刑事裁判所 御中 2019-04-29: 拝啓、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんは言う。 マクロン仏大統領に手紙を書いた際は 「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。 フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

拝啓 国際刑事裁判所 御中


2019-04-29: 拝啓、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんは言う。
マクロン仏大統領に手紙を書いた際は
「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。


第1部。その後マクロン氏の「close adviser」に連絡を取ろうとしても「連絡」がないという。
彼女は「フランスの支援」を「受けていない」と感じるとして、マクロン氏に改めて支援を訴えるという。


ゴーン前会長についてです。
ルドリアン仏外相は5日、
フランスで開かれた主要7カ国(G7)外相会合に出席した
「河野太郎外相」と5日に会談した際のことです。
彼は「河野太郎外相」に
「フランスは推定無罪の原則を大切にし総領事館が自国民をきちんと保護できることが大事だと考えている」
と伝えた。
そして「フランスは日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と、も、「言及」したという。
6日のG7外相会合後の記者会見で明らかにした。

フランスが「日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と言うならフランスは自国民を守れない。

「推定無罪の原則」について。
狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり
「検察官が被告人の「有罪」を「証明」をしない限り、
被告人に「無罪判決」が下される」。
(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」ということを意味する。
(刑事訴訟法336条など)。
広義では(建前としては)、有罪判決が確定するまでは、
何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)ことを意味する。
(国際人権規約B規約14条2項など「仮定無罪の原則」と、
言う別の用語が用いられる、ことも、ある)。

フランス政府は「国際人権規約B規約」を基に、要求すべきである。
国際人権規約B規約は日本も批准しています。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


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#MeToo Human rights victim!


To International Criminal Court


2019-04-29:Dear Sirs, said Carol Gorn, wife of Carlos Gorn.
When he wrote a letter to French President McLon,
he said, "I will do everything I can for the former President Gone,"
but there is no "follow-up contact."
France must not tolerate that countries ratified
by the "International Covenant on Human Rights B" do not comply with the treaty.

Part 1. It is said that there is no "contact"
when trying to contact Mr. McLon's "close adviser" thereafter.
She claims that she has "not received support from France," and she appeals to McLon for help.

About Gone's former chairman.
The French Foreign Minister Rudorian met on the 5th with the Foreign Minister Taro Kono,
who attended the Foreign Ministerial Meeting of seven major countries (G7) held
in France on the 5th.
He told "Taro Kono, Foreign Minister" that "it is important that France respects the principle
of presumed innocence and that the Consulate General can properly protect its own people."
He also said, "France fully respects the independence and sovereignty of Japan's judiciary."
It clarified at the press conference after the G7 foreign ministers meeting on the 6th.

France can not protect its own people if it says,
"It completely respects Japan's judicial independence and sovereignty."
About the "presumed principle of innocence".
In a narrow sense,
it is a principle that indicates the location of burden of proof in a criminal trial,
and unless a prosecutor does "prove" a accused person's "guilty",
the accused person is given an "innocence".
(= The accused does not bear the responsibility to prove his innocence).
(Article 336 of Criminal Procedure Code).
In a broad sense (as a rule), it means that no one is treated as a criminal (has the right)
until a conviction is finalized.
(Another term may be used such as "the principle
of" assuming innocence "such as Article 14 paragraph 2
of the International Covenant on Human Rights B).

The French government should make a request based on the "International Human Rights Code B".
The International Human Rights Convention B is ratified by Japan.
France must not tolerate that countries ratified
by the "International Covenant on Human Rights B" do not comply with the treaty.

I will continue tomorrow.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Control Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act on the basis
of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60 and Article 62" Sins to support
other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Nagano Yoshihiro


Request to ICC *********************************************** ****

I have already submitted documents of complaints.
This mail is an additional document.
Please contact me with the progress status of the investigation.
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posted by 長野トミー at 06:57| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【桃太郎 消費は伸び悩む‼バブル崩壊の始まりですね‼】 中国で不動産価格の値崩れが深刻化!? バブル崩壊が起こるの?

【桃太郎 消費は伸び悩む‼バブル崩壊の始まりですね‼】
中国で不動産価格の値崩れが深刻化!? バブル崩壊が起こるの?


前から言われていたが、中国の不動産バブルは何れ崩壊しますよ‼️
かっての日本がそうだった様に‼️
金余りが次々と不動産に投資されるが、消費は伸び悩む‼️
バブル崩壊の始まりですね‼️
虫獄のネタはフリか!結局アメリカ民主党が
「売国奴」で政権を持っていた「ヒラリー」が
虫獄の賄賂にヒラリーとクリントンの背を足したぐらいどっぷりと浸っていて、
明確な「売国奴」と皆真実はどんなだか分かっているけど、
それを公式に公表すると民主党=リベラル=最低の狂惨盗となり政治地図っていうか、
民主党のグローバルでリベラルってのが「貧乏人を量産」して
「自分だけ安全な場所に居る」って国家の卑怯ゴキブリになるっていうのを証明する事になり、
民主党は大統領選挙で「徹底的に負ける」って事になるだろう。
それどころか、国家の敵と攻撃される資格を十分に持っている。
トランプが無実なのは分かっている問題はヒラリーがどれぐらい
虫獄の為の売国奴か?が分析され、実態が分かる事だ。
下手をすると、って言うか、穏当に進むと、民主党は無くなるかも知れない。

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中国で不動産価格の値崩れが深刻化!? バブル崩壊が起こるの?
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月20日は【穀雨(こくう)】春の柔らかな雨に農作物がうるおうという意味です。この時期に農作物の種をまくと、雨に恵まれ、よく成長するといわれています。4月5日~4月19日は清明(せいめい)
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:23| Comment(0) | 政治・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【桃太郎 国交断絶で二度と関わらない、120年間の銭返せ、は国際法で請求する】 強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機- 危機の原因はどこにあるのか。


【桃太郎 国交断絶で二度と関わらない、120年間の銭返せ、は国際法で請求する】
強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機- 危機の原因はどこにあるのか。


韓国って場所がある程度西側諸国に認めてもらえているのなら日本の対応も違うのだがw
現時点では韓国と関わるのはヤメるのが正解。
何処からも相手にされていないし関わるのが危険だわ。

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危機の原因はどこにあるのか, 韓日関係が史上最悪だ。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月20日は【穀雨(こくう)】春の柔らかな雨に農作物がうるおうという意味です。この時期に農作物の種をまくと、雨に恵まれ、よく成長するといわれています。4月5日~4月19日は清明(せいめい)
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
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