2019年06月20日

国際刑事裁判所 御中 2019-06-20:拝啓、学生が「在留資格」を「留学」から「技術」へ変更します。彼は「技術」の「在留資格」を更新しました。 そして3日めに「退職する」と言って会社に来ません。 当然、管理部長はカンカンで入管に「在留資格」の取消を求めます。 しかし、入管は抗議を受け付けません。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 国際刑事裁判所 御中


2019-06-20:拝啓、学生が「在留資格」を「留学」から「技術」へ変更します。
彼は「申請したA会社」で「勤務」をせずに「技術」の資格で「B社」に「勤務」します。
「入国管理局」は「OK」と言います。
A会社に権利はありません。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「L社」の中国人の女性の社員の「夫」です。
彼女の「夫」は「千葉大学の工学部の大学院に修士課程」を卒業する予定で
「F銀行コンピュータサービス」に入社が決まりました。
彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」でが作成した
「雇用の契約の書類」を添付して「入管」に「在留資格変更申請」を提出します。

彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」に「入社」をする気持ちはありません。
「F銀行コンピュータサービス」より、彼女の「夫」へ「 year‐end present」が届きます。
同僚の女子社員が奥さんを責めます。
貴方の「夫」はすぐに「F銀行コンピュータサービス」に「入社」の「辞退」を言うべきだ!
と彼女を「叱責」します。
しかし彼女は「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

3月に卒業すると「ビザ」を貰います。
それで、やっと彼は「F銀行コンピュータサービス」に「辞退」を連絡します。
彼は中国人が経営する会社に「入社」します。
仕事は「営業職」です。

L社の社員です。
彼は「技術」の「在留資格」を更新しました。
そして3日めに「退職する」と言って会社に来ません。
当然、管理部長はカンカンで入管に「在留資格」の取消を求めます。
しかし、入管は抗議を受け付けません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


ICCへお願い ***************************************************

私は、告訴の資料は、すでに提出しております。
このメールは、追加資料です。
捜査の進捗状況を私にご連絡ください。不足資料はご請求ください。


私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
http://momotato-samurai.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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#MeToo Human rights victim!


To International Criminal Court


2019-06-20:Dear Sirs, Students change their status of residence
from 'Study Abroad' to 'Technology'.
He will "work" at "Company B" with "Technology" qualification without doing "work"
at "Company A who applied". "Immigration Bureau" says "OK". Company A has no right.


You can check the latest full text of the Immigration Control
and Refugee Recognition Act at the following site:
(Japanese and English)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Part 1. It is a "husband" of a Chinese female employee of "L company".
Her "husband" is scheduled to graduate from "Master's program
at Graduate School of Engineering at Chiba University"
and has decided to join "F Bank Computer Service".
Her "husband" submits the "Change of Status of Residence" to "Immigration"
with the "Employment Contract Documents" created by "F Bank Computer Service" attached.

Her "husband" has no desire to "join" F Bank Computer Service.
From "F Bank Computer Service", "year-end present" will reach her "husband".
A colleague's female employee blames her wife.
Your "husband" should immediately say "Decline"
of "joining" to "F Bank Computer Service"! "I rebuke" her.
But she just says, "No problem at all."

If you graduate in March, you will receive a "Visa".
So, finally he sends "Decline" to "F Bank Computer Service".
He "joins" a Chinese-owned company.
The job is "salesmanship".

I am an employee of L company.
He has renewed the "Certificate of Residence" of "Technology".
And on the third day I will not come to the company saying "I will retire".
As a matter of course, the manager
of the administration department asks the immigration authorities to cancel the status
of residence.
However, immigration does not accept protests.

I will continue tomorrow.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners,
but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to ICC *********************************************** ****

I have already submitted documents of complaints.
This mail is an additional document.
Please contact me with the progress status of the investigation.
Please request the missing material.

My information *********************************************** ****

We are publishing at the following program.
http://momotato-samurai.seesaa.net/



Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano




For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 07:48| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月19日のつぶやき
















































































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 政治・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

#MeToo 人権被害者です! 拝啓 国際刑事裁判所 御中 2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。 法務大臣は「status of residence」を発行した。 しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。 検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。 今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 国際刑事裁判所 御中


2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。
法務大臣は「status of residence」を発行した。
しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。
検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。
今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。日本に住む中国人が「status of residence」を
「留学」から「技術」などのに変更する場合や「期限の更新」を行う場合は中国人本人が直接申請します。

たとえば、入社を「内定」すると会社は「雇用契約書」、
「雇用の理由書」、「会社の登記謄本」、「決算書」、「会社案内」などを中国人本人に渡します。
これらは入国管理局で「distribution」している「課長からの通達」の「説明書」に記載されています。
(法律ではありません)

11月から12月頃に、なると。中国人本人は在留資格変更申請書、履歴書、
在留資格変更理由書、写真、返信はがき、
登録印紙などと「会社より受けた書類」を自分で入管に行き、提出します。

1月ごろに、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

L社に入社した中国人社員の例です。
彼は「L社」の前に受験した会社の話です。
「雇用契約書」の「押印」が「代表取締役の印」ではないのでから
「入管の職員」は「事実の調査」をしました。
「入管の職員」は「雇用契約書」が「嘘偽」だと知って申請を却下した。
原因は、「システムの部長」が「偽り」の雇用契約書を作成していた。
入管法22-4-(4)条の違反です。
かし「事件」にはしていません。

その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。
内容は、卒業証書を持って入管に来てください。
持参するものは、パスポート・・・・・です。

卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。
すると、卒業証書を確認して葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」をくれます。
更新の場合は、葉書だけを持って入管に行くと、パスポートに「ビザ」をくれます。

※本人と「入管」のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


ICCへお願い ***************************************************

私は、告訴の資料は、すでに提出しております。
このメールは、追加資料です。
捜査の進捗状況を私にご連絡ください。不足資料はご請求ください。


私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
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名前 YasuhiroNagano長野恭博
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#MeToo Human rights victim!


To International Criminal Court


2019-06-19:Dear Sir, I wrote yesterday. The Minister of Justice issued "status of residence".
However, it is not uncommon for the Foreign Minister not to issue a visa.
Prosecutors think "status of residence status" = "Visa". It's crazy.
Today I will explain "Renewal and Change of Status of Residence".


You can check the latest full text of the Immigration Control
and Refugee Recognition Act at the following site:
(Japanese and English)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Part 1. If a Chinese resident in Japan changes "status of residence"
from "Study Abroad" to "Technology", etc., or if "Period Renewal" is performed,
the Chinese person will apply directly.

For example, when you enter a job,
the company gives the Chinese person an employment contract,
reasons for employment, a registered copy of the company, a statement of accounts,
and a company guide.
These are described in the "instructions from the section manager",
which is distributed at the Immigration Bureau. (Not a law)

When it comes to from November to December.
The Chinese himself will go to the Immigration Office to submit a status change application form,
a resume, a reason for residence status change, a photo,
a reply postcard, a registered stamp, etc. and "documents received from the company".

In January, there may be a fact confirmation call to the company from Immigration.
As it is a factual investigation, it is the same as the case of invitation.

An example of a Chinese employee who joined L company.
He is the story of the company that took the exam before "L company".
Because the "seal" of the "Employment Contract" is not the "sign of the representative director",
the "immigration staff" conducted the "fact investigation".
The Immigration officials dismissed the application knowing
that the employment contract was a false lie.
The cause was that the "system manager" had created a "fake" employment contract.
It is a violation of Immigration Control Act 22-4- (4).
It does not make it a "case".

After that, you will receive a postcard
(reply postcard) of the status of residence change (update).
Please come to Immigration with your diploma.
What to bring is passport ....

When I graduate, I will go to immigration with a diploma (in kind).
You will then be given a "Visa" on your passport in exchange for a postcard,
confirming your diploma.
In the case of renewal, if you go to the immigration office with only a postcard,
you will receive a "Visa" for your passport.

※ The exchange of "immigration control"
with the person is not known to the company unless the person reports.

I will continue tomorrow.


Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to ICC *********************************************** ****

I have already submitted documents of complaints.
This mail is an additional document.
Please contact me with the progress status of the investigation.
Please request the missing material.

My information *********************************************** ****

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Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano




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【桃太郎 野党は「受け取らない」ことを徹底追及】 “消された2000万円”報告書 麻生大臣を野党追及(19/06/14)

【桃太郎 野党は「受け取らない」ことを徹底追及】
“消された2000万円”報告書 麻生大臣を野党追及(19/06/14)


「年金だけでは老後2000万円が不足する」という金融庁の報告書を「受け取らない」とした
麻生副総理兼金融担当大臣が14日、国会の財務金融委員会に出席した。
野党は「受け取らない」ことを徹底追及した。 
年金収入だけでは毎月5万の赤字。30年で2000万円の生活費が不足。
老後の生活に不安を抱かせている金融庁の報告書。
麻生大臣がこの報告書の受け取りを拒否したことで、
むしろ年金問題の議論がストップしてしまうと野党が追及。 
立憲民主党会派・大串博志議員:
「2000万円ためないと老後を暮らせないと、
やっぱりそういうことなんだなと。ある意味そうだろうなと思っていたことが改めて
政府によって言われたと。正鵠(せいこく)を射た報告書だという意見も結構あるんです。
そういったなかで、
ところが大臣はこの報告書を受け取らないと」 
麻生副総理兼金融担当大臣:
「『生活費として(毎月)5万円不足する』とか『足らない』とか(報告書は)述べておりますので、
これは著しい誤解とか世間に対して不安を与えると。
我々の政策スタンスと違っておると思っております」 
立憲民主党会派・大串博志議員:「大臣自身がこれで終わり、これ以上、上げ

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“消された2000万円”報告書 麻生大臣を野党追及(19/06/14)
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月6日は 芒種 (ぼうしゅ)、「芒」とはイネ科植物の穂先にある毛のような部分のことで、稲などの穀物の種をまく時期という意味です。田植えの目安とされ、農家が忙しくなる時期。梅雨入りも間近で少し蒸し暑くなってくる頃です。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 05:51| Comment(0) | 政治・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【桃太郎 安倍イランで反撃を受ける】総理訪問中「好ましくない」タンカー襲撃で被害は? イラン政府による意図的攻撃?

【桃太郎 安倍イランで反撃を受ける】総理訪問中「好ましくない」タンカー襲撃で被害は?
イラン政府による意図的攻撃?


安倍総理大臣がイラン訪問中にタンカーが襲撃されました。 
船を運航する国華産業・堅田豊社長
:「ホルムズ海峡から航行している我々の船に砲弾を受けた」 
海運会社の国華産業によりますと、13日正午ごろ、
イランのホルムズ海峡付近で船の後部に攻撃を受け、
乗組員が避難した3時間後に再び攻撃がありました。 
世耕経済産業大臣:「(Q.総理がイラン訪問中だが?)
いずれにしても日本にとって好ましいことではありませんので、
しっかり対応していきたい」 また、外務省幹部によりますと、
日本人の被害の情報は入っていないということです。
この海域ではほぼ同じ時間帯にもう1隻、タンカーが攻撃を受けていたとみられ、
イラン国営放送が午後にツイッターで、炎上するそのタンカーの写真を発表しました。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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総理訪問中「好ましくない」タンカー襲撃で被害は?(19/06/13)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月6日は 芒種 (ぼうしゅ)、「芒」とはイネ科植物の穂先にある毛のような部分のことで、稲などの穀物の種をまく時期という意味です。田植えの目安とされ、農家が忙しくなる時期。梅雨入りも間近で少し蒸し暑くなってくる頃です。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:51| Comment(0) | 政治・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする